2015-03-13 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
違法指定薬物を発見した際に、税関は、単に関係機関に通報するにとどまらず、関税法上の実体規定違反として犯則調査に着手することになります。特に、事件処理を担当する職員や分析に携わる職員、また指定薬物を確認するための機器など、そのために必要な体制整備の状況等についての説明を政府参考人にお願いいたします。
違法指定薬物を発見した際に、税関は、単に関係機関に通報するにとどまらず、関税法上の実体規定違反として犯則調査に着手することになります。特に、事件処理を担当する職員や分析に携わる職員、また指定薬物を確認するための機器など、そのために必要な体制整備の状況等についての説明を政府参考人にお願いいたします。
○山本政府参考人 今回お願いしております改正案では、違反建築物の是正命令違反や耐震基準など重大な実体規定違反について、現行の法定刑、最高で罰金五十万円を大幅に引き上げ、最高で懲役三年または罰金三百万円の刑を科し、さらに、法人の代表者や従業者がこれらの違反をした場合には、その法人について最高で罰金一億円の刑を科すこととしております。
罰則の強化につきましては、まず、耐震基準など重大な実体規定違反の建築物を設計した場合には、現行の法定刑を大幅に引き上げまして、最高で懲役三年または罰金三百万円の刑を科すとしておりますし、名義貸し行為の禁止、それから構造安全証明書の交付義務に違反した場合は、最高で懲役一年または罰金百万円の刑を科すといった措置を講ずることとしております。
そして実際に、先ほどのような、してはならない行為をしたというような実体規定違反が八百七十四件ですね。これは八百七十四件ですよ。中小企業は日本で今五百万社とも言われていますけれども、たった八百七十四件で網羅されているのでしょうか。 特に、私が非常に気にするのは、先ほどの資本金区分できちっと把握できるような会社じゃないんですね。
○政府委員（塩田薫範君） 現行法は総資産二十億円を超える会社は一律報告をしてもらうという制度でございますけれども、株式を保有していることによってあるいは取得することによって競争制限という実体規定違反が生じる可能性というのは、株式の保有比率がそれなりに変動した場合ではないかということでございます。
公正取引委員会が先月十五日に発表した九五年度下請法運用状況調査によれば、この二年間、違反事件発生件数は減ってきているものの、実体規定違反では減額や返品あるいは買いただきなど、悪質な違反事例の割合がこの四年間一貫して増加をしております。
○政府委員（糸田省吾君） いわゆる独占禁止法の実体規定違反ということで、カルテルを例にとって今申し上げているわけでございますけれども、カルテルに関して申し上げれば、石油やみカルテル事件、それから昨年のいわゆるラップの価格カルテル事件、この二件がございます。